セキュリティトークンで変わる不動産投資 ～発行体・投資家・プラットフォーマーの目線から～
日本において拡大を続けるセキュリティトークン（ST）市場。その中でも不動産を裏付けとしたプロジェクトが大多数を占め、市場の成長を牽引してきました。日本の不動産マーケットの規模を考えると、そのポテンシャルは計り知れません。
本イベントでは、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社、株式会社大和証券グループ本社、デジタル証券準備株式会社から不動産STビジネスのプロフェッショナルをお迎えします。具体的な発行事例にもとづき、公募STOの組成ポイント・スケジュール等の実務についても紹介いただきながら、ST技術によりどのように不動産投資が変化するのか、発行体・投資家・プラットフォーマー等、様々な観点から議論します。奮ってご参加ください！
なお、本イベントは金融庁が推進するJapan Fintech Week 2025（JFW2025）の連携イベントに認定されています。
＜概要＞
日時：2025年3月13日（木）19:00-21:00
会場：東京都中央区（参加登録完了後に表示されます）
※受付でお名刺を頂戴します。
＜タイムテーブル＞
18:30 開場
19:00-20:00 プレゼンテーション・ディスカッション
20:00-21:00 ネットワーキング
※時間配分は変更となる場合がございます。
＜登壇者＞
三藤 拓也（ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社 ファンド事業本部 ファンド企画部 ディレクター）
2021年に当社入社。ファンド事業本部 ファンド企画部にて私募ファンドの組成業務等に従事。2024年に当社1号目となる公募での不動産STOファンドを組成。当社入社以前は、株式会社三井住友銀行でのストラクチャードファイナンス/プロジェクトファイナンス業務等、資産運用会社での上場リートの運用業務に従事。
斉藤 貴裕（株式会社大和証券グループ本社 デジタルアセット推進室長）
2006年に大和証券エスエムビーシーに入社。投資銀行部門にて新商品開発に従事。19年にグループ会社で暗号資産関連ビジネスを手掛けるFintertechに出向。20年から大和証券グループ本社、経営企画部に異動し、大和証券グループの横断プロジェクト「ST ビジネス検討特別プロジェクト」を担当。24年からデジタルアセット推進室長。
山本 浩平（デジタル証券準備株式会社 代表取締役CEO）
弁護士。東京大学法学部卒・慶應義塾大学大学院法務研究科修了。 司法試験合格後、金融庁入庁。金融庁・財務省で勤務し、金融庁退職後、弁護士登録。2020年11月にデジタル証券準備株式会社を創業。一般社団法人不動産特定共同事業者協議会アドバイザー。
増田 剛（当協会代表理事）※モデレーター/司会
三菱重工業株式会社（重電）、アクセンチュア株式会社（戦略コンサルティング）、三井住友銀行及びフィナンシャルグループ（海外プロジェクトファイナンス・米シリコンバレーラボ統括）を経て現職。兼務として、株式会社ブロックチェーンハブCEO、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、日本ビジネスモデル学会執行役員、英Elliptic Enterprises Ltd.アドバイザー、米日カウンシルリーダー等。英Cambridge大学経営学修士（MBA）、東京大学経済学部卒。
＜主催＞
一般社団法人日本セキュリティトークン協会
セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。法人会員・個人会員ともに随時入会募集中です。お問合せ下さい。
法人会員の主な対象：セキュリティトークンビジネスへの参入を検討している企業・協業先を探している企業等。
個人会員の主な対象：所属先の企業団体の新規事業としてセキュリティトークンについて研究・情報収集している方、セキュリティトークン関連業界への就転職を検討している方
※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広く定義に含んでいます。
当協会による定義とカバレッジについてはこちらをご参照ください。
＜ご注意事項＞
・セミナーの録音録画はお断りしています。
・運営上、ネットワーキングからのみの参加はお断りします。
・入場時に名刺を頂戴します（いたずら防止の為）。名刺をお持ちでない方は入場をお断りすることがあります。また、運営側の判断により、ネットワーキングでの飲食が主たる目的とみられる参加者の方には退場いただく場合があります。
・時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
・投影資料データの一般配布はありません。
・ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。