社債ST活用による地方創生の可能性 ～ネイチャーイン大瀬館プロジェクトを踏まえて～

​セキュリティトークン（ST）を活用した資金調達は大都市圏におけるプロジェクトのみに留まりません。地方の眠れる優良な資産にスポットライトを当て、より多様な投資家と結びつけることで、地方創生を実現するとともに、投資家にとってはこれまでアクセスの難しかった資産への投資機会が期待されます。

本イベントでは、2024年12月に発表されたネイチャーイン大瀬館（静岡県沼津市）による社債ST「大瀬崎みらいにつなぐ債」を題材に、社債STを活用した地方創生の可能性について議論します。登壇者には、社債発行者であるネイチャーイン大瀬館株式会社 金澤氏、ST発行プラットフォーム運営であるオーナーシップ株式会社 松井代表取締役、TMI総合法律事務所 成本弁護士（当協会理事）をお迎えします。奮ってご参加ください！

※成本弁護士はオンラインでの登壇となります。

＜概要＞
日時：2025年2月5日（水）19:00-21:00
会場：東京都中央区（参加登録完了後に表示されます）
※受付でお名刺を頂戴します。

＜タイムテーブル＞
18:30 開場
19:00-20:00 プレゼンテーション・ディスカッション
20:00-21:00 ネットワーキング
※時間配分は変更となる場合がございます。

＜登壇者＞
金澤彬（ネイチャーイン大瀬館株式会社、株式会社レーサム 執行役員）
2010年メガバンク入社。ストラクチャードファイナンスや経営企画業務に従事した後、不動産アセットマネジメント会社で経営企画・資本政策業務に従事。その後、2021年レーサムに入社し、一貫して不動産スキーム案件や証券化案件のアレンジメント業務を担当。2024年ネイチャーイン大瀬館株式会社に兼務出向。

松井晴彦（グローシップ・パートナーズ代表取締役、オーナーシップ株式会社 代表取締役）
1991年アーサーアンダーセン／アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社、以降一貫してIT、ビジネスコンサルティング業務に従事。その後、アロウズコンサルティング代表取締役社長、EYアドバイザリー代表取締役社長を歴任。2016年にはグローシップ・パートナーズ株式会社を設立、さらに2021年にデジタル証券準備株式会社と共同でオーナーシップ株式会社を設立し、代表取締役に就任。「投資型クラウドファンディング」、「デジタル証券」、「組込金融」などFinTech領域でのプラットフォーム提供や新規事業の立ち上げ支援をしている。

成本治男（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、当協会理事）
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業やスタートアップ企業の東南アジア進出・事業展開のサポートも行う。Chambers Fintech 2025において個人部門で選出されているほか、Chambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で、IFLR1000のStructured finance and securitizationの分野で、それぞれ選出されている。また、『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。

＜主催＞
一般社団法人日本セキュリティトークン協会
セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。法人会員・個人会員ともに随時入会募集中です。お問合せ下さい。

法人会員の主な対象：セキュリティトークンビジネスへの参入を検討している企業・協業先を探している企業等。
個人会員の主な対象：所属先の企業団体の新規事業としてセキュリティトークンについて研究・情報収集している方、セキュリティトークン関連業界への就転職を検討している方

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広く定義に含んでいます。
当協会による定義とカバレッジについてはこちらをご参照ください。

＜ご注意事項＞
・セミナーの録音録画はお断りしています。
・運営上、ネットワーキングからのみの参加はお断りします。
・入場時に名刺を頂戴します（いたずら防止の為）。名刺をお持ちでない方は入場をお断りすることがあります。また、運営側の判断により、ネットワーキングでの飲食が主たる目的とみられる参加者の方には退場いただく場合があります。
・時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
・投影資料データの一般配布はありません。
・ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。