トークン技術が開く次世代商取引への扉 ～金銭債権のトークン化のインパクトとは～

​※お蔭様で大変多くの方にご参加登録いただいております。実際のご来場者数の状況によっては立ち見をお願いする場合がございますので、早めのご来場をお勧めします。

セキュリティトークン（ST）は、不動産受益証券発行信託や社債等を中心に、金融商品取引法（金商法）下の証券としての規制に服する領域において、近年多数の発行事例が見られるようになりました。

一方、金商法下で証券としての規制に服さない金銭債権等をトークン化することで、新しいビジネスチャンスを創り出そうという動きも出てきました。

本イベントでは、2024年11月にAmazon市場でマーケットプレース出品者の売掛金のトークン化の取り組みを発表したNTTドコモグループから長谷川氏（NTT DoCoMo Asia）、さらに、2024年2月からトークン化債権による資産運用サービス「Money Farm」を運営している 3rd Economyから橋村氏をお招きし、金銭債権トークンの持つインパクトについてお話しいただきます。また、当協会より成本理事（TMI総合法律事務所）もディスカッションに加わります。モデレーターは、当協会メディアパートナーの N.Avenue/CoinDesk Japanより増田氏に務めていただきます。

参考記事「金銭債権のトークン化、10兆円とも言われる巨大市場の可能性とは──NTT Digital、シンガポールでAmazon売掛金のトークン化を展示」（CoinDesk Japan 2024/11/13）
https://www.coindeskjapan.com/261309/

なお、本イベントは金融庁が推進するJapan Fintech Week 2025（JFW2025）の連携イベントに認定されています。

＜概要＞
日時：2025年3月3日（月）12:30-14:30
会場：東京都中央区（参加登録完了後に表示されます）
※受付でお名刺を頂戴します。

＜タイムテーブル＞
12:00 開場
12:30-13:30 プレゼンテーション・ディスカッション
13:30-14:30 ネットワーキング
※時間配分は変更となる場合がございます。

＜登壇者＞
長谷川 知也（NTT DOCOMO ASIA Pte. Ltd., Director of Partnerships and Business Development）
NTTドコモに入社後、法人営業、経営企画、5G事業の立ち上げを経て、現在はシンガポール現地法人のDirectorとして出向中。Web3分野ではWalletを軸にしたビジネス開発を推進し、2024年にはAmazonとの債権トークン化プロジェクトで共同展示を実施。通信技術とブロックチェーンの融合を目指し、グローバルな視点から新たな価値創造に取り組み中。

橋村 純（株式会社3rd Economy 代表取締役社長）
戦略コンサルティングファーム、インフラファンド、EY Japan等を経て、経営戦略策定、投資顧問業、投融資のアドバイザリー等、幅広い経験を有する。その後、証券会社の代表取締役として2,000億円超を取り扱う日本最大級のクラウドファンディングプラットフォームを運営。退任後、Web3分野に注力し、現実資産のトークン化、取引のオンチェーン化等をテーマとしたビジネスを展開。2023年8月株式会社3rd Economyを設立し、代表取締役就任。

成本 治男（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、当協会理事）
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業やスタートアップ企業の東南アジア進出・事業展開のサポートも行う。Chambers Fintech 2025において個人部門で選出されているほか、Chambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で、IFLR1000のStructured finance and securitizationの分野で、それぞれ選出されている。また、『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。

増田 隆幸（CoinDesk JAPAN編集長）※モデレーター
広告制作会社でコピーライターとしてキャリアをスタートさせ、2004年インフォバーン入社。Webコンテンツ制作やオウンドメディア支援に携わり、ソリューション事業を統括、取締役を務める。2016年「Business Insider Japan」創刊に海外コンテンツ統括として参画。2019年「CoinDesk JAPAN」に合流。2023年7月より3代目編集長に就任。

増田 剛（当協会代表理事、株式会社ブロックチェーンハブ 代表取締役）※司会進行
三菱重工業株式会社（重電）、アクセンチュア株式会社（戦略コンサルティング）、三井住友銀行及びフィナンシャルグループ（海外プロジェクトファイナンス・米シリコンバレーラボ統括）を経て現職。兼務として、株式会社ブロックチェーンハブCEO、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、日本ビジネスモデル学会執行役員、英Elliptic Enterprises Ltd.アドバイザー、米日カウンシルリーダー等。英Cambridge大学経営学修士（MBA）、東京大学経済学部卒。

＜主催＞
一般社団法人日本セキュリティトークン協会
セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。法人会員・個人会員ともに随時入会募集中です。お問合せ下さい。

法人会員の主な対象：セキュリティトークンビジネスへの参入を検討している企業・協業先を探している企業等。
個人会員の主な対象：所属先の企業団体の新規事業としてセキュリティトークンについて研究・情報収集している方、セキュリティトークン関連業界への就転職を検討している方

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広く定義に含んでいます。
当協会による定義とカバレッジについてはこちらをご参照ください。

＜ご注意事項＞
・セミナーの録音録画はお断りしています。
・運営上、ネットワーキングからのみの参加はお断りします。
・入場時に名刺を頂戴します（いたずら防止の為）。名刺をお持ちでない方は入場をお断りすることがあります。また、運営側の判断により、ネットワーキングでの飲食が主たる目的とみられる参加者の方には退場いただく場合があります。
・時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
・投影資料データの一般配布はありません。
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