​今、「台湾有事」のリスクが高まっています。

​米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は、中国人民解放軍が2027年までに台湾に侵攻しようとする習近平国家主席の目標を達成しつつあることを、下院軍事委員会で「あらゆる兆候が示している」と証言しています。（出典：Forbes）

​また、ジャーナリストの野島剛氏は「習近平氏が現在のポストに留まる限り、武力衝突のリスクはかつてないほど高いと見ています。もし彼が現在の任期で総書記を終えようとしているならば、2027年頃に武力行使の可能性が高まるでしょう」と述べています。（2024年2月）

​どうやら、2027年にひとつ大きな山場を迎えるとの意見が増えてきているようです。

​今回、地政学リスク対応や危機管理体制構築の専門家であるウィステリアハウス東京株式会社の佐藤社長をお招きし、

• ​万が一台湾有事が現実化した場合、日本企業にどのような影響が出るのか？

• ​中小企業の経営者として、私たちに何ができるのか？

​について学ぶ場を設けました。

​新年最初の勉強会では、普段あまり考える機会のない重要なテーマについて深く考える機会としたいと考えています。皆様のご参加をお待ちしています！

​​​​​日時・タイムスケジュール

​​​​​2025年1月14日（火）　19時−22時

​​​​​・18:00～　受付開始
・19:00～20:00　勉強会
・20:00～22:00　懇親会

​​​講師

​佐藤 陽一郎 様
ウィステリアハウス東京株式会社　代表取締役

​外務省（2005年～2016年）
WTO(世界貿易機関)での貿易交渉、EUとの経済連携協定(EPA)交渉、パキスタン駐在、日本企業の海外展開支援などに従事しました。

​総理大臣官邸（2013年～2015年）
第2次安倍政権期に総理官邸に出向し、平和安全法制、国家安全保障会議設置に携わると共に、「地球儀を俯瞰する外交」として総理の訪問や首脳会談の準備に従事しました。

​ゴールドマン・サックス証券（2016年～2018年）
社長室、政府関連担当として、規制対応や投資案件の支援に従事。また、地政学リスクについて機関投資家に助言しました。

​ブランズウィック・グループ（2018年～2024年）
東京での最初のメンバーとして日本オフィス立ち上げを主導、パートナー(経営役員)としてクライアント企業にM＆A、株主アクティビスト対応、メディア対応、地政学リスク対応などを助言しました。

​ウィステリアハウス東京（2022年～現在）
2022年創業。日本企業、外資系企業、スタートアップ企業にパブリックアフェアーズ、官民連携、評判構築、メディア対応などを助言しています。また、地政学リスク対応も助言しております。

​​​​開催形式

​​​​​・リアル会場
　東京会場 - 参謀BAR
　東京都港区東新橋1-8-2 カレッタ汐留地下2階
　https://goo.gl/maps/pWvtphUY8XV9wBn26

​​​​​　兵庫会場 - 参謀スナック芦屋
　兵庫県芦屋市川西町2-37 芦屋サウザンドビル
　https://maps.app.goo.gl/mESUqWvs2iENuPVo9

​　名古屋会場 - 参謀BAR名古屋
　愛知県名古屋市中区錦三丁目（詳細な場所はお申し込みいただいた方にのみ開示します）

​​​​​・オンライン会場（18:50オープン）
　Zoom配信（お申し込み頂いた方に、別途リンクをお送りします）

​​​​​注意事項

​​​​​※本イベントは、参謀会員限定のイベントです。一般の方は参加できませんので、ご注意下さい。参謀会員について知りたい方は、参謀BARのサービス紹介ページをご覧ください

​​​​​※体験参加を希望される経営者の方は、 sbar@ksanbou.co.jp （参謀BAR）宛にご連絡ください