アセットマネジャーのためのセキュリティトークン法務入門

​不動産領域を始めとしてセキュリティトークンビジネスは堅調に拡大を続ける一方、新規参入を目指す事業者の方々からは、法務や税務会計の領域において留意すべきポイントについて疑問や不安の声が聞かれます。

本イベントでは、法務面に焦点を当て、実務経験豊富なプロフェッショナルから実例を踏まえて分かりやすく解説します。奮ってご参加ください！

＜概要＞
日時：2025年6月23日（月）19:00-21:00
会場：東京都中央区（参加登録完了後に表示されます）
※受付でお名刺を頂戴します。

＜タイムテーブル＞
18:30 開場
19:00-20:00 プレゼンテーション・ディスカッション
20:00-21:00 ネットワーキング
※時間配分は変更となる場合がございます。

＜登壇者＞
田椽 史也（TMI総合法律事務所 弁護士）
2016年立教大学法学部国際ビジネス法学科卒業。18年3月慶應義塾大学法科大学院修了、同年11月最高裁判所司法研修所に入所。19年12月第一東京弁護士会登録、20年1月よりTMI総合法律事務所勤務。不動産STの多数の案件に発行体カウンセル、レンダー側カウンセル等として関与。ストラクチャリングや契約交渉、開示書類への対応、期中管理等多様な場面におけるアドバイスを行なう。専門分野は不動産・ファイナンス、コーポレートファイナンス、ストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス、デリバティブ、銀行・証券、保険・信託・その他金融。

成本 治男（オンライン登壇）（TMI総合法律事務所 パートナー弁護士、当協会理事）
大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業やスタートアップ企業の東南アジア進出・事業展開のサポートも行う。Chambers Fintech 2025において個人部門で選出されているほか、Chambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で、IFLR1000のStructured finance and securitizationの分野で、それぞれ選出されている。また、『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。

能登谷寛（Novel Journey株式会社 代表取締役、当協会監事）※モデレーター
事業会社のCVC投資・新規事業開発の経験を経て独立。オープンイノベーションによるブロックチェーンの社会実装を目指して活動中。三井不動産株式会社、SOMPO Light Vortex株式会社を経て現職。

＜主催＞
一般社団法人日本セキュリティトークン協会
セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。法人会員・個人会員ともに随時入会募集中です。お問合せ下さい。

法人会員の主な対象：セキュリティトークンビジネスへの参入を検討している企業・協業先を探している企業等。
個人会員の主な対象：所属先の企業団体の新規事業としてセキュリティトークンについて研究・情報収集している方、セキュリティトークン関連業界への就転職を検討している方

※セキュリティトークンについて
セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広く定義に含んでいます。
当協会による定義とカバレッジについてはこちらをご参照ください。

＜ご注意事項＞
・セミナーの録音録画はお断りしています。
・運営上、ネットワーキングからのみの参加はお断りします。
・入場時に名刺を頂戴します（いたずら防止の為）。名刺をお持ちでない方は入場をお断りすることがあります。また、運営側の判断により、ネットワーキングでの飲食が主たる目的とみられる参加者の方には退場いただく場合があります。
・時間の都合上、全ての質疑には対応できない場合があります。
・投影資料データの一般配布はありません。
・ご登録いただいた情報は登壇者/登壇企業に共有する場合があります。